外壁塗装工事によるトラブルや不満は後を絶たず、急を要する工事の場合は特に、内容をさほど確認せずに工事を依頼してしまい、後で後悔するケースが目立ちます。
それで、外壁の塗装やリフォームを考える方は、契約書で抑えておくべきポイントを知っておくことが大切です。

まず確認したいのが、見積書です。
外壁塗装や外壁リフォームの見積書は、契約書に添付されるべき書類で、記載が詳しいほど信頼できます。
例えば、材料費と工事費については「一式」というようなざっくりとした表現ではなく、それぞれの費用を分けて記載することが良心的な業者といえます。
また、外壁塗装は面積当たりの単価に外壁の面積をかけて計算しているかも確認できます。
さらに、塗料のメーカーや商品名などを記載しているかも確認します。塗料はピンキリであるため、商品名を記載しなければ、ごまかすこともできてしまいます。逆に、メーカーや商品名を記載していれば、その情報から価格が適正かどうかは簡単に判断できるため安心材料となります。

さらに、契約書に記載される支払い条件も確認すべき事項です。
一般的に支払い時期は、完成後に全額支払うケース・全額を前払いするケース・前払いする金額と完成後払いする金額が半々のケースの3つに分かれます。ですが、外壁塗装や外壁リフォームの工事の場合、全額前払いとするケースはまれで、どちらかというとブラック業者の手法となります。これは、工事の内容により、かなりの材料費が必要となる場合などには必ずしもあてはまりませんが、依頼主側がより安心できる支払い条件を提示する業者に依頼するほうが良いでしょう。

加えて押さえておきたいポイントは、損害が発生した場合の対応です。
外壁の工事は、近隣に建物が密集している場合は特に、塗料をつけてしまったり、材料の運搬時に傷がつくなどのトラブルが起こりがちです。そのため、トラブルが起こった場合の責任の所在や賠償責任保険などに加入しているかどうかを確認し、その旨を書面にも記載するよう要求することもできます。

書面のチェックだけでなく、契約書の重要性と解除のルールについても知っておきたいものです。書面を取り交わしたということは法的な効力が出るため、気軽に結ぶべきものではありません。まして、急がされて交わすものではないため、契約を急ぐ業者には注意が必要です。また、納得できない場合は、消費者保護の観点で作られたクーリングオフ制度を利用することができます。
この制度は、書面を交わした場合で8日以内であれば利用できます。