外壁塗装工事を行う場合、決して安くありません。
その為国や地方自治体が少しでも補助してくれるのであれば、その制度は利用する価値があります。
では具体的に外壁リフォームで、補助金を受け取れる制度にはどのような種類があるのか詳しく見ていきましょう。

まず多くの市区町村で行われている制度で「省エネ住宅改修補助金」というものがあります。

これは省エネリフォームに該当する場合申請する事が可能で、主に遮熱性塗料で外壁や屋根塗装を行う場合に補助が出ます。

特に環境に配慮して、都心部等で省エネやヒートアイランド現象を防止する為にある補助金です。

特徴としては個人の住宅だけでなく、共同住宅の管理組合も申請する事が出来るという点です。
また「住宅リフォーム資金助成」といった制度で、外壁塗装を対象としたものもあります。

これも全国の市区町村にある改修工事の助成制度の1つです。

特徴はリフォーム工事の幅が広い為、条件を満たせば外壁リフォーム等の外装塗装工事でも申請する事が出来るという点です。

もちろんこうした補助金は無条件で受けられるというものではなく、クリアすべき条件がいくつかあります。

では具体的にどのような条件かというと、まず申請を行う自治体に住所があり、そこに住んでいるという点です。

自治体も自分の区域に住んでいない人のリフォームにお金を出す事はさすがにありません。

また申請する時に税金の滞納がないという点です。

市民税や固定資産税といったものを滞納していると、これらの制度を利用する事は出来ません。

その為仮に滞納しているのであれば、迅速に納税を済ます必要があります。

他にもリフォームをする住宅が建築基準法違反していないという点です。

家の違法な増改築をしている場合は、当然ですが市区町村からお金が出る事はありません。

それからこれは全ての地方自治体に当てはまるという事ではありませんが、自治体内にある施工業者に工事を依頼するという点です。

あと建築中の住宅は範囲外という事です。あくまでこの制度は既存の住宅に向けられたものという事は知っておきましょう。

そして申請は必ず工事着工前に行わなければならないという点です。

工事中やリフォーム後に申請しても対象にはなりません。

加えて工事が完了したら実績報告書を提出するというのも決まっています。

このように外壁塗装に利用できる補助金の種類や利用条件は色々あるので、興味がある人は自分が住んでいる地方自治体にはどのような制度があるのか調べてみると良いです。